本利用規約(以下、「本規約」)は、ホテル宿泊休憩予約運営事務局(以下、「当事務局」)が提供するホテル、レジャーホテルなどの宿泊・休憩予約サービスであるホテル宿泊休憩予約(以下、「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(定義)
- 「掲載施設」とは、本サービスに掲載されたホテル、レジャーホテル、レンタルルーム等の施設を指します。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者を指します。
- 「施設予約者」とは、掲載施設を予約した者を指します
- 「施設利用者」とは、掲載施設を実際に利用する者を指します。
第2条(適用範囲)
- 本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。
- 本サービス上に掲示される注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条(本サービスの内容)
- 掲載施設の情報提供
- 掲載施設の予約
- 予約内容の変更および予約キャンセル
第4条(予約の成立)
-
掲載施設の予約は、施設利用者と掲載施設との利用契約となり、以下のいずれかに該当したときに成立します。
- 予約完了画面が表示されたとき
- 施設利用者に予約完了のEメールまたはSMSが通知がされたとき
- 本サービス上で予約内容が確認できるとき
- 利用料金および損害賠償金は、施設利用者が支払うものとします。施設予約者と施設利用者が異なる場合、支払い義務は施設利用者が負うことについて、施設予約者は施設利用者と事前に合意する義務を負います。ただし、当事務局がこの合意を無効と判断した場合は、この限りではありません。
第5条(予約の変更およびキャンセル)
-
施設利用者は、掲載施設との予約が成立した後、利用日時に当該施設を利用できないことが判明した場合は、速やかに本サービスの所定の方法または直接連絡により、予約の変更またはキャンセルを行わなければなりません。なお、予約の変更については、掲載施設の事情または利用プランにより対応できない場合があることに同意するものとします。
- 前項に定める予約の変更またはキャンセルを行わず、当該掲載施設に損害が生じた場合、施設利用者は、当該損害について賠償する責任を負うものとします。
-
当事務局および掲載施設は、以下のいずれかに該当する場合、施設利用者の意思を問わず、予約をキャンセルできるものとします。
- 予約時間を過ぎても、施設利用者から遅延の連絡がない場合
- 「第9条(禁止事項)第1項」に違反する行為がある場合
- 過去に当事務局および掲載施設の規約に違反したユーザーによる予約の場合
- 天災や不可抗力により、予約の履行が困難な場合
- その他、当事務局および掲載施設がやむを得ないと判断した場合
- 当事務局および掲載施設が予約をキャンセルする際、事前通知を行う場合と行わない場合があります。通知の有無にかかわらず、予約のキャンセルによってユーザーに生じた損害について、当事務局は一切の責任を負いません。
第6条(本サービスの利用)
- 本サービスは、本規約に同意したユーザーのみが利用できます。
- ユーザーが未成年者の場合、法律によりラブホテルやレジャーホテルの利用が禁止されていることを理解し、これらの施設の予約を行ってはなりません。予約が成立しても、利用は禁止されます。当事務局および掲載施設は、ユーザーが未成年者と判断した場合、予約をキャンセルする権利を有します。
- ユーザーは、掲載施設を利用する際には、掲載施設が定める宿泊約款や利用規約を確認し、遵守するものとします。
- 当事務局は、ユーザーが本規約を遵守することを条件として、ユーザーに対し、ユーザーが保有する端末上でのみ使用可能な、非独占的かつ譲渡不能な本サービスの使用権を許諾します。
- ユーザーは、本サービスの利用に際し、自らの責任で掲載施設との利用契約を行います。当事務局はこの利用契約に関与せず、したがって、ユーザーと掲載施設との間で生じたトラブル等については、当事務局は一切の責任を負いません(当事務局に責任がある場合を除く)。トラブル等の解決については直接、掲載施設にお問い合わせください。当事務局が必要に応じて対応した場合、ユーザーは当事務局に生じた損害や費用(弁護士費用を含む)を補償するものとします。
第7条(料金および支払方法)
- 本サービスを利用して予約した施設の利用料金は、現地で直接お支払いいただきます。
- 利用料金には、延長料金、宿泊税、施設で別途注文した飲食物やサービスの代金は含まれていませんので、それらは直接施設にお支払いください。
- ユーザーは、掲載施設が提供する利用料金が、他媒体等で提供される情報と異なる場合があることに同意するものとします。
- ユーザーは、掲載施設が提供する利用料金が変更されることに同意するものとします。変更後の料金は、変更後に予約が成立したお客様にのみ適用され、変更前に予約が成立したお客様には変更前の利用料金が適用されます。
第8条(メンバー登録)
本サービスの一部機能は、メンバー登録が必須となります。メンバー登録を希望される方は、当事務局が指定する方法で必要事項(メールアドレス、電話番号など)を提供して、メンバー登録を申請してください。
1. メンバー登録
- メンバー登録時に提供された情報(メールアドレス、電話番号など)が誤っていた場合、メンバー登録の確認通知が第三者に送信されたことによる損害について、当事務局は責任を負いません。
-
メンバー登録後、以下のいずれかに該当する場合、当事務局はメンバー登録を停止または抹消することがあります。メンバー登録を抹消する場合には、メンバー情報も合わせて抹消します。また、当事務局はその理由を開示しません。過去に同様の措置が取られたユーザーは、再登録を拒否されることがあります。
- 虚偽の情報を提供した場合
- 過去に当事務局の規約に違反したことがある場合
- その他、当事務局がメンバー登録を適当でないと判断した場合
2. メンバー登録情報の管理
- メンバーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当事務局が定める方法で変更手続きを行います。登録情報に不備や誤りがあり、それが原因で本サービスの利用に支障が生じた場合、当事務局は一切の責任を負いません。
- メンバー登録によって提供された個人情報は、当事務局のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
3. メンバーの責任
- メンバーは、自らの責任でメールアドレス(以下、「ユーザーID」)とパスワードを管理しなければなりません。管理の不十分、誤用、第三者による盗用、その他の理由により生じた損害について、当事務局は一切の責任を負いません。
- メンバーは、自身のユーザーIDとパスワードを第三者に譲渡、貸与、または共有してはなりません。当事務局は、正しいユーザーIDとパスワードの組み合わせでログインされた場合、それを登録した本人による利用とみなします。
- メンバーは、ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって不正利用された場合、直ちに当事務局に報告しなければなりません。
3. 退会
メンバーが退会を希望する場合、当事務局が定める手続きに従って退会することができます。
第9条(禁止事項)
-
本サービスのご利用に際し、以下の行為は禁止事項とします。これらの禁止事項に違反した場合、または違反する恐れがあると判断した場合、当事務局は、ユーザーに事前の通知をすることなく、違反事実やユーザー情報を掲載施設に提供することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反する行為
- 犯罪行為、公序良俗に反する行為、および法令違反行為
- 不正に掲載施設を予約する行為、なりすましや虚偽の情報で予約する行為
- 利用目的が不明確で、実現可能性が低いと判断される予約を行う行為
- 頻繁に予約内容を変更する行為、および予約後、利用の意思が見られないまま予約を継続する行為
- 無断で予約をキャンセルする行為(無断キャンセル、無連絡キャンセル)
- 当事務局および掲載施設の運営を妨げる行為
- 当事務局、本サービスの他の利用者、または第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ
- 当事務局、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為、またはこれに関連する行為(直接的または間接的に)
- 本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスを、営利活動や金銭獲得を目的とした利用すること
- 不正アクセスに該当する行為
- その他、当事務局が不適切と判断する行為
-
前項に違反したユーザー、または違反の恐れがあるユーザーに対し、当事務局は、事前の通知なしに以下の措置を講じることがあります。この措置によりユーザーが生じた損害について、当事務局は一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用停止
- メンバー登録の停止または抹消
- 法的措置の取得
- その他、当事務局が必要と判断する措置
第10条(本サービスの中断、中止)
当事務局は、以下の場合に事前通知することなく本サービスの中断または中止をすることがあります。このような中断または中止によって生じたユーザーの損害について、当事務局は一切の責任を負いません。
- サーバーやシステムの保守や更新を行う場合
- 天災、火災、戦争等の不可抗力が発生した場合
- その他、当事務局が本サービスの提供を継続することが困難と判断した場合
第11条(保証の否認および免責)
- 当事務局は、本サービスを通じて提供する情報の真実性、最新性、確実性、または有用性を保証しません。
- 当事務局は、本サービスの利用がユーザーに適用される法令や業界団体の内部規則に適合し、不具合が生じないことを保証しません。
- 当事務局は、本サービスを通じて提供されるサービスや情報が、ユーザーの特定の目的、希望、期待を満たすことを保証しません。不具合が生じないことも保証しません。
- 当事務局は、第10条に基づく本サービスの中断、中止、およびサーバー、通信、システムのトラブルによる本サービスの利用不能、または本サービスの終了によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 当事務局は、本サービスの利用に関連したデータの削除、消失、およびその他の損害について、一切の責任を負いません。
- 当事務局は、サイバー攻撃、ウイルス感染などによる情報の改竄、漏洩、データ損失に関連する損害について、一切の責任を負いません。
- 当事務局は、第三者が提供するサービスまたはコンテンツに関連するトラブルについて責任を負いません。
- 掲載施設の利用に際し、発行された二次元バーコードや利用番号はユーザーが管理する責任があります。管理の不十分、誤用、第三者による盗用、その他の理由により生じた損害について、当事務局は一切の責任を負いません。
- ユーザーの登録情報に不備や誤りがあり、それが原因で本サービスの利用に支障が生じた場合、当事務局および掲載施設は一切の責任を負いません。
第12条(秘密保持)
- ユーザーは、本サービスに関連して当事務局が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報については、当事務局の事前の書面による承諾がない限り、秘密情報として取り扱い、第三者に開示してはなりません。
- ユーザーは、本サービスの利用によって得た他の利用者の情報を厳密に機密保持し、当該本人の同意がない限り、第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 当事務局は、ユーザーが本サービスで開示した情報について、特別な取り決めがない限り、秘密情報としての義務を負いません。
第13条(ユーザー情報の取り扱い)
- ユーザーが本サービスを通じて提供する情報に個人情報が含まれる場合、その取り扱いは当事務局のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、ユーザー情報(メールアドレスや電話番号など)が予約を申し込んだ掲載施設に提供されることに同意するものとします。
- 当事務局は、ユーザーが提供した情報やデータを、ユーザーを特定できない統計情報として、サービスの改善、広告配信、その他当事務局の業務遂行のために利用および公開することがあります。ユーザーはこれに同意するものとします。
第14条(本サービスの変更、終了)
当事務局は、当事務局の判断に基づき、本サービスの内容を変更または提供を終了することができるものとします。この措置によって生じた損害については、一切の責任を負いません。
第15条(本規約の変更)
当事務局は必要と判断した場合、事前の通知なしに本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービスに掲載された時点で効力を発生するものとします。ユーザーは、変更内容を自らの責任で確認するものとします。なお、本規約の変更により生じた一切の損害について、当事務局は責任を負いません。
第16条(連絡・通知)
当事務局および掲載施設からユーザーへの連絡・通知は、ユーザーが当事務局に登録したメールアドレス宛にメールを送信するか、当事務局が別途定める方法で行います。ユーザーが連絡先を変更しない限り、現時点で登録されている連絡先への連絡・通知は有効とみなされます。
第17条(損害賠償)
当事務局およびユーザーは、本規約等に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、特段の定めがない限り、相手方に対し直接かつ実際に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当事務局からユーザーに対する賠償額は、別途定める金額を上限とします。
第18条(反社会的勢力の排除)
-
当事務局およびユーザーは、自己、自己の代理人、または媒介者が、現在または過去5年間に反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などに準ずる者)に該当しないこと、および以下の条件にも該当しないことを相互に表明し、保証するものとします。将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係
- 反社会的勢力による経営支配が認められる関係
- 反社会的勢力を不当に利用し、自己または第三者に不正の利益を図るか、第三者に損害を加える目的が認められる関係
- 反社会的勢力に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与している関係
- 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難される関係
- 当事務局またはユーザーは、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。
- 当事務局およびユーザーが前項に基づき契約を解除した場合、相手方に生じた損害について一切の賠償責任を負いません。
第19条(完全合意)
本規約は、当事務局とユーザーとの間における全ての事項に関する完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に記載された事項に関する当事務局とユーザー間のこれまでの合意、表明、および了解に優先するものとします。
第20条(分離可能性)
本規約のある条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能とされた場合でも、当該条項またはその一部を除いた他の規定は有効とします。
第21条(準拠法および管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に関連するすべての紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(協議解決)
本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合、当事務局およびユーザーは、互いに信義誠実の原則に基づき、誠意を持って迅速に協議し、解決を図ります。